育児休業給付金とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

育児休業給付金の定義

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が、原則として1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業中の生活保障のために支給される給付金です。

育児・介護休業法に基づく育児休業を取得し、一定の支給要件を満たした方が対象となります。この制度により、労働者は経済的な不安を軽減しながら育児に専念することができます。

【注意】 本記事で参照している法令データには、育児休業給付金の根拠法令である雇用保険法の条文が含まれていません。そのため、本記事では制度の概要を解説するにとどめます。支給要件、支給額、手続き等の詳細な定義については、必ず最新の雇用保険法および関連法令を確認してください。

社労士試験では、育児休業給付金の支給要件、支給額の計算方法、支給期間などが頻出論点です。以下に学習のポイントを挙げますが、具体的な数値や要件は必ずご自身で最新法令をご確認ください。

育児休業給付金を受給するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

被保険者要件: 育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全な月（または就業時間数が80時間以上の月）が12か月以上あること。これを「みなし被保険者期間」と呼びます。
休業要件: 育児休業期間中の各1か月（支給単位期間）において、休業開始前の1か月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
就業日数要件: 支給単位期間中の就業日数が10日（10日を超える場合は就業時間数が80時間）以下であること。

支給額は、原則として以下の計算式で算出されます。

支給額 = 休業開始時賃金日額（きゅうぎょうかいしじちんぎんにちがく） × 支給日数 × 給付率

原則として、子が1歳に達する日の前日までが対象です。ただし、保育所に入所できないなどの特定の理由がある場合は、1歳6か月または2歳まで延長が可能です。この延長要件は試験で頻繁に問われるため、正確に覚えましょう。

【状況】 Aさん（月給30万円）が、子の出生後、育児休業を1年間取得することになりました。休業開始前の2年間、継続して勤務しており、被保険者期間の要件は満たしています。

【給付の流れ（イメージ）】

申請: Aさんは事業主を通じて、管轄のハローワークに受給資格確認手続きと初回の支給申請を行います。
支給額の計算（概算）:
- 休業開始時賃金日額が約1万円と仮定します（30万円 × 6か月 ÷ 180日）。
- 育休開始から180日間（約6か月）: 1日あたり約6,700円（1万円 × 67%）が支給されます。
- 181日目以降: 1日あたり約5,000円（1万円 × 50%）が支給されます。
支給: 原則として2か月に1回、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

※上記はあくまで計算のイメージです。実際の休業開始時賃金日額には上限・下限があり、支給額も変動します。詳細は最新の法令を確認してください。

育児休業給付金の問題では、受験生を混乱させる「ひっかけ」がよく出題されます。以下の点に注意して学習を進めましょう。

育児休業の取得要件と給付金の支給要件の混同 育児・介護休業法に基づき育児休業を取得できることと、雇用保険法に基づき育児休業給付金がもらえることはイコールではありません。例えば、有期契約労働者が育児休業は取得できても、みなし被保険者期間の要件を満たせず、給付金がもらえないケースがあります。それぞれの要件を正確に区別して覚えましょう。
「出生時育児休業給付金」との混同 いわゆる「産後パパ育休」に対して支給される「出生時育児休業給付金」とは別の制度です。対象となる休業、給付率、申請方法などが異なります。両者の違いを比較整理しておくことが重要です。
支給延長要件の曖昧な理解 子が1歳6か月または2歳まで支給が延長されるための要件（例：保育所への入所申込みを行ったが当面入所できない場合など）は、具体的に定められています。単に「保育所に入れないから」といった漠然とした理由ではなく、法令で定められた客観的な事実が必要であることを押さえましょう。

A: 1支給単位期間（通常は1か月）における就業日数が10日以下（10日を超える場合は就業した時間数が80時間以下）であれば、給付金は支給されます。ただし、支払われた賃金額によっては給付額が減額されたり、支給されなくなったりする場合があります。詳細は最新の法令を確認してください。

A: はい、雇用形態にかかわらず、雇用保険の被保険者であり、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あるなど、定められた支給要件を満たせば受給できます。詳細は最新の法令を確認してください。

A: はい、育児休業給付金は非課税所得です。したがって、所得税や住民税はかかりません。また、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）も、事業主を通じて「育児休業等取得者申出書」を提出することで、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます。

この用語の理解度をチェックしましょう。社労士過去問クイズアプリで関連する過去問を解くことができます。

※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。