徴収法の用語一覧
労働保険徴収法は、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付手続きを定めた法律です。概算保険料・確定保険料の計算、メリット制、有期事業の一括、継続事業の一括、印紙保険料、追徴金、延滞金など、計算問題に直結する論点を例題付きで丁寧に解説しています。
暫定任意適用事業とは？対象業種と加入手続き
暫定任意適用事業（ざんていにんいてきようじぎょう）とは、労働保険（労災保険・雇用保険）の適用について、当分の間、加入が任意とされている事業のことです。労働保険徴収法附則第2条に規定されています。暫定任意適用事業はあくまで個人経営の小規模事業に限られます。
労働保険料の充当と還付とは？精算の仕組み
労働保険料の充当と還付とは、年度更新において確定保険料が概算保険料を下回った場合に、超過額を翌年度の概算保険料等に充当するか事業主に還付する制度です。徴収法第19条第6項に基づく充当の優先ルール、還付請求書の提出手続き、一般拠出金への充当、事業廃止時の取扱いを解説します。
請負事業の一括とは？元請の責任と要件
請負事業の一括（うけおいじぎょうのいっかつ）とは、労災保険において支給される制度です。労働保険徴収法第8条に規定されています。請負事業の一括のポイント1. 法律上当然の一括請負事業の一括は、一定の要件を満たせば法律上当然に行われます。社労士試験で問われる要件やポイントを具体例とともに解説します。
認定決定とは？発動要件と追徴金の関係
認定決定（にんていけってい）とは、事業主が所定の期限までに労働保険料の申告書を提出しない場合に支給される制度です。労働保険徴収法第19条第4項および第15条第3項に規定されています。この違いは頻出です。社労士試験で問われる要件やポイントを具体例とともに解説します。
印紙保険料とは？納付方法と3段階の額を解説
印紙保険料（いんしほけんりょう）とは、日雇労働被保険者に係る雇用保険料として納付する保険料です。労働保険徴収法第22条〜第25条に規定されています。負担は常に事業主と被保険者の折半です。社労士試験で問われる要件やポイントを具体例とともに解説します。
追徴金とは？計算方法と課される3場面
追徴金（ついちょうきん）とは、事業主が労働保険料を正しく申告・納付しなかった場合に課される、ペナルティとしての一種の制裁金です。労働保険徴収法第21条に定められており、不足していた保険料額の10%が徴収されます。これは、申告義務違反に対する行政上の制裁であり、正直に申告した事業主との公平性を保つための重要な制度です。
賃金総額の特例（請負事業）とは？労務費率の計算方法と対象事業
賃金総額の特例（ちんぎんそうがくのとくれい）とは、労働保険料を算定する際の基礎となる賃金総額を正確に計算することが難しい特定の事業について定められた制度です。このような場合に、事業主の事務負担を軽減し、適正な保険料徴収を確保するために本特例が設けられています。
労働保険の届出・手続きとは？成立届から年度更新まで期限一覧で解説
労働保険の届出・手続きとは、労働保険徴収法（ろうどうほけんちょうしゅうほう）に基づき、事業主が行う一連の手続きのことです。これらの手続きは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の制度を運営するための根幹となるものであり、事業主の義務として法律で定められています。
一般拠出金とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説
一般拠出金（いっぱんきょしゅつきん）とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」（以下、石綿健康被害救済法）に基づきです。２ 労災保険適用事業主は、一般拠出金を納付する義務を負う。ポイント1：納付義務者は「すべての労災保険適用事業主」一般拠出金の最大のポイントは、納付義務者の範囲です。
労働保険事務組合とは？社労士試験の重要ポイントを解説
労働保険事務組合（ろうどうほけんじむくみあい）とは、中小企業の事業主が行うべき労働保険の事務処理の負担を軽減することを目的として支給される給付金です。根拠法規は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（以下、徴収法）に定められています。特に重要な3つのメリットと、委託できる事業主の規模を解説します。
特別加入保険料とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説
特別加入保険料とは、労働者ではないものの、業務の実態から労働者に準じて保護することが適当と認められる者（特別加入者）が、労災保険に任意で加入する際に納付する保険料のことです。この点をしっかり押さえましょう。これは、特別加入者には労働基準法上の「賃金」がないためです。
増加概算保険料とは？2つの要件と申告期限を解説
増加概算保険料（ぞうかがいさんほけんりょう）とは、保険年度の途中で、事業の拡大や賃金水準の上昇などにより、当初申告した賃金総額の見込額が大幅に増加した場合に支給される制度です。年度当初に申告した概算保険料だけでは、年度末の確定精算時に事業主の負担が一時的に大きくなることを防ぐ目的があります。
継続事業の一括とは？認可要件と手続きの流れを解説
継続事業の一括（けいぞくじぎょうのいっかつ）とは、労働保険徴収法第9条に基づき、事業主が同一である2つ以上の継続事業について、厚生労働大臣の認可を受けることで適用される制度です。この制度の目的は、複数の支店や営業所を持つ事業主の労働保険に関する事務処理の負担を軽減し、効率化を図ることにあります。
有期事業の一括とは？5つの要件と対象事業を解説
有期事業の一括（ゆうきじぎょうのいっかつ）とは、労働保険徴収法第7条に定められた制度です。この制度の目的は、事業主が個々の事業ごとに労働保険の成立手続きや保険料の申告・納付を行う事務的な負担を軽減し、労働保険事業の効率的な運営を図ることにあります。
保険関係の成立とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説
保険関係の成立とは、労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用事業となった場合に、事業主の意思とは関係なくです。同法第4条では雇用保険についても同様に規定されています。つまり、労働者を一人でも雇用する適用事業を開始したその日に、自動的に労働保険の契約関係が成立する、というのが大原則です。
雇用保険率とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説
雇用保険率（こようほけんりつ）とは、雇用保険事業に要する費用を賄うために、事業主と労働者が負担する保険料を計算するための率のことです。労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下、徴収法）第12条に定められています。この率は、事業主と労働者で半分ずつ負担（労使折半）します。
労災保険率とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説
労災保険率（ろうさいほけんりつ）とは、労働者災害補償保険（一般に労災保険）の事業に必要な費用を賄うために、事業主が納付する労働保険料を計算する際に用いられる率のことです。この率は、事業の種類ごとに災害発生のリスクに応じて細かく定められており、原則として3年ごとに改定されます。
一般保険料とは？徴収法の重要ポイントを徹底解説
一般保険料とは、労働保険徴収法において政府が徴収する労働保険料の一種で、労働者に対して事業主が支払う賃金の総額に、一般保険料率を乗じて算定される保険料のことです。具体的には、労災保険料と雇用保険料を合わせたものを指します。2. 前項の「賃金総額」とはを解説します。
延納とは？労働保険料の分割納付の要件・回数・期限を一覧で解説
延納（えんのう）とは、事業主が労働保険の概算保険料を、法律で定められた要件のもとで分割して納付することができる制度です。労働保険料は、原則として年度の初めに概算額を一括で申告・納付し、翌年度の初めに確定した賃金総額で精算（年度更新）します。
確定保険料とは？計算方法と年度更新での精算手続きを解説
確定保険料（かくていほけんりょう）とは、保険年度（毎年4月1日〜翌年3月31日）において、事業主が労働者に実際に支払った賃金総額に基づいて算定されるです。この一連の手続きを「年度更新（ねんどこうしん）」と呼び、原則として毎年6月1日から7月10日までの間に行います。
概算保険料とは？計算方法と年度更新の流れを解説
概算保険料（がいさんほけんりょう）とは、労働保険徴収法に基づき、事業主がその保険年度（4月1日から翌年3月31日まで）の初めに申告・納付する保険料です。労働保険料は、まず概算で前払いし、年度終了後に実際に支払った賃金総額で計算した「確定保険料」との差額を精算する、という仕組みになっています。
年度更新とは？手続きの流れ・申告書の書き方と計算方法【労働保険】
年度更新（ねんどこうしん）とは、労働保険（労災保険と雇用保険）の適用事業所が、前年度に支払った保険料を精算し、新年度の保険料を概算で納付するための一連の手続きのことです。なお、ご提示いただいた参考法令データ（労働基準法）には、年度更新を直接定義する条文はありません。