請負事業の一括とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

請負事業の一括の定義

請負事業の一括（うけおいじぎょうのいっかつ）とは、労災保険において、建設の事業が数次の請負によって行われる場合に、その事業を一体とみなし、元請負人のみを事業主として労災保険を適用する制度です。労働保険徴収法第8条に規定されています。

建設現場では元請・下請・孫請と多層構造になることが一般的ですが、この制度により下請負人の労働者についても元請負人が労災保険の保険料を負担し、保険関係の届出等の事務処理を行います。

請負事業の一括のポイント

1. 法律上当然の一括

請負事業の一括は、一定の要件を満たせば法律上当然に行われます。行政庁への申請や認可は不要です。

適用要件:

• 建設の事業が数次の請負によって行われること
• 労災保険に係る保険関係が成立していること

注意: 建設の事業以外（製造業等）には請負事業の一括は適用されません。また、雇用保険には請負事業の一括制度はありません（雇用保険は各事業主が個別に適用）。

2. 元請負人の責任

請負事業の一括により、元請負人は以下の義務を負います。

• 保険料の申告・納付: 元請負人が全体の保険料を一括して申告・納付する
• 保険関係の届出: 保険関係成立届、概算保険料申告書等の届出
• 賃金総額の把握: 下請負人を含む全労働者の賃金総額を把握する

3. 賃金総額の特例（請負金額による算定）

建設の事業では下請を含む全労働者の賃金総額を正確に把握することが困難な場合があります。そのため、実際の賃金総額に代えて、請負金額に労務費率を乗じた額を賃金総額とする特例が認められています。

賃金総額 ＝ 請負金額 × 労務費率

労務費率は事業の種類ごとに厚生労働大臣が定めています。

4. 下請負人の分離（法8条2項）

原則として元請負人が事業主となりますが、以下の要件を満たす場合、厚生労働大臣の認可を受けて、下請負人を事業主とする分離が認められます。

• 下請負人の請負に係る事業の規模が概算保険料160万円以上であること、または請負金額が1億8,000万円以上であること
• 下請負人が事業主として独立して保険関係の事務処理を行えること
• 元請負人と下請負人の双方が分離を希望すること

具体例で理解する請負事業の一括

【設例】 大手建設会社C社（元請）がビル建設工事を請け負い、D社（1次下請）とE社（2次下請）に工事の一部を下請させた場合。

1. 労災保険の保険関係はC社（元請）の事業として成立する
2. D社・E社の労働者が建設現場で被災した場合も、C社の労災保険で給付される
3. C社は工事全体の請負金額に労務費率を乗じて賃金総額を算出し、概算保険料を申告・納付する
4. 一方、雇用保険についてはC社・D社・E社がそれぞれ自社の労働者について個別に保険関係が成立する

試験対策：ひっかけに注意！

• 「建設の事業」限定: 製造業等の請負事業には適用されません
• 労災保険のみ: 雇用保険は請負事業の一括の対象外です。「労働保険が一括される」という表現は誤りです
• 有期事業の一括との混同: 有期事業の一括は小規模有期事業をまとめる制度であり、請負事業の一括とは目的が異なります
• 「当然」一括: 継続事業の一括は厚生労働大臣の「認可」が必要ですが、請負事業の一括は法律上「当然」に行われます

よくある質問

Q: 請負事業の一括は労災保険だけですか？雇用保険は一括されないのですか？

A: はい、請負事業の一括は労災保険のみに適用される制度です。雇用保険については、元請負人・下請負人がそれぞれ自社が雇用する労働者について個別に保険関係が成立します。これは、雇用保険の給付（失業等給付）が個々の雇用関係に基づくものであるためです。

Q: 元請負人は下請負人の労働者の賃金を正確に把握できない場合はどうしますか？

A: 建設の事業では下請を含む全労働者の賃金を正確に把握することが困難な場合が多いため、請負金額に労務費率（事業の種類ごとに厚生労働大臣が定める率）を乗じた額を賃金総額とする特例が認められています。

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※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。