労働審判制度とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

労働審判制度の定義

労働審判制度（ろうどうしんぱんせいど）とは、解雇や賃金不払いといった、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する民事上の紛争（個別労働関係民事紛争）を、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とした、裁判所における手続きです。

根拠法令である労働審判法第1条では、その目的を次のように定めています。

この法律は、…（中略）…裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判…（中略）…を行う手続…（中略）…を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。

労働審判制度のポイント

社労士試験対策として、労働審判制度の重要なポイントを数字や手続きの流れに注目して整理しましょう。

1. 迅速な手続き

労働審判制度の最大の特徴は、その迅速性にあります。

• 原則3回以内の期日: 審理は、原則として3回以内の期日で終結させます。 これにより、訴訟に比べて大幅に短い期間で結論が出ることが期待されます。
• 申立てから40日以内に第1回期日: 第1回の期日は、特別な事情がない限り、申立てがあった日から40日以内に指定されます。

2. 専門性の高い労働審判委員会

審理は、専門家で構成される「労働審判委員会」によって行われます。

• 労働審判官（裁判官）1名: 手続きを主導する裁判官です。
• 労働審判員2名: 労働関係に関する専門的な知識や経験を持つ者の中から、使用者側の立場を理解する者と労働者側の立場を理解する者がそれぞれ1名ずつ選ばれます。

この合計3名で構成される労働審判委員会が、中立公正な立場で事案を審理します。

3. 手続きの流れ

労働審判は、地方裁判所への申立てから始まります。 手続きの基本的な流れは以下の通りです。

1. 申立て: 労働者が地方裁判所に労働審判手続申立書を提出します。
2. 期日の指定・呼出し: 裁判所は第1回期日を定め、相手方（事業主）を呼び出します。
3. 答弁書の提出: 相手方は、申立てに対する反論などを記載した答弁書を提出します。
4. 期日における審理: 労働審判委員会が、当事者双方から事情を聴き、争点を整理します。手続きは非公開で行われます。
5. 調停（ちょうてい）: 審理の途中でも、労働審判委員会は話し合いによる解決（調停）を試みます。 調停が成立すれば、その内容は調書に記載され、裁判上の和解と同一の効力を持ちます。
6. 労働審判: 調停が成立しない場合、労働審判委員会が事案の実情に応じた解決案として「労働審判」を下します。
7. 異議申立て: 労働審判の内容に不服がある当事者は、審判書の送達または審判の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができます。
8. 訴訟へ移行: 適法な異議申立てがあると、労働審判はその効力を失い、自動的に訴訟手続きに移行します。

【覚え方のコツ】 「三者（労働審判委員会）が、サッと（40日以内に）3回で解決を目指す」とイメージすると、構成員、期日指定、審理回数の主要な数字を覚えやすくなります。

具体例で理解する労働審判制度

【ケース】 Aさんは、勤務先のB社から「業績不振のため」という理由で突然解雇を言い渡されました。Aさんは解雇に納得できず、弁護士に相談の上、B社を相手方として、従業員としての地位の確認と、解雇後の未払賃金の支払いを求めて地方裁判所に労働審判を申し立てました。

1. 申立てと期日指定: Aさんの申立てを受け、裁判所は申立てから約1ヶ月後の日を第1回期日として指定し、B社に呼出状と申立書の写しを送付しました。
2. 第1回期日: B社は答弁書で「Aさんの勤務態度に問題があった」と主張。労働審判委員会は、AさんとB社の双方から詳しく話を聞き、証拠を確認して争点を整理しました。
3. 第2回期日（調停の試み）: 労働審判委員会は、双方の主張を踏まえ、「B社がAさんに解決金として給与の3ヶ月分を支払うことで合意退職としてはどうか」という調停案を提示しました。
4. 審判へ: Aさんは解決金額に、B社は金銭支払い自体に難色を示し、調停は不成立となりました。
5. 第3回期日と労働審判: 労働審判委員会は、最終的な審理を経て、「B社はAさんに対し、解決金として〇〇円を支払え」という労働審判を下しました。
6. 確定または訴訟移行: AさんとB社は、審判が送達されてから2週間、異議申立てをしませんでした。これにより労働審判は確定し、確定判決と同一の効力を持つことになりました。もし、どちらかが期間内に異議を申し立てていれば、この案件は通常の裁判（訴訟）に移行していました。

試験対策：ひっかけに注意！

社労士試験では、他の紛争解決制度との違いが問われやすいポイントです。特に「あっせん」との混同に注意しましょう。

• 労働審判 vs あっせん:

  • 実施機関: 労働審判は裁判所が行う司法手続きですが、あっせんは主に都道府県労働局などが行う行政サービスです。
  • 強制力: 労働審判は、相手方が期日に出頭しない場合に過料の制裁があり、審判が確定すれば強制執行も可能です。 一方、あっせんは相手方に参加義務はなく、話し合いがまとまらなければ手続きは終了します。
  • 結論: 労働審判では調停が不成立でも「審判」という法的拘束力のある判断が下されますが、あっせんはあくまで当事者の合意形成を促すものであり、強制的な判断は下されません。

• 対象となる紛争: 労働審判は「個別労働関係民事紛争」が対象です。 労働組合と会社との間の集団的労働紛争は対象外である点を押さえておきましょう。

• 数字の正確な記憶: 「3回以内」「40日以内」「2週間以内」といった期間に関する数字は、選択式・択一式いずれでも問われる可能性があるため、正確に暗記しておくことが重要です。

よくある質問

Q: 労働審判の費用はどのくらいかかりますか？

A: 申立ての際には、請求する内容や金額に応じた手数料（収入印紙）と、連絡用の郵便切手代が必要になります。弁護士に依頼する場合は、別途弁護士費用がかかります。詳細は最新の法令を確認してください。

Q: 労働審判は必ず3回で終わるのですか？

A: 「原則として」3回以内と定められており、多くの事案はこの中で終了します。 しかし、事案が特に複雑な場合など、労働審判委員会が必要と認めれば、4回以上の期日が開かれることもあります。

Q: 労働審判で出された審判には必ず従わなければなりませんか？

A: 審判書の送達等を受けてから2週間以内に適法な異議申立てがなければ、審判は確定し、裁判上の和解と同一の効力を持ちます。 確定した審判の内容（金銭の支払いなど）に従わない場合、相手方は強制執行を申し立てることができます。 一方、期間内に異議を申し立てれば、審判は効力を失い、自動的に訴訟手続きに移行します。

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※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。