介護認定審査会とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

介護認定審査会の定義

介護認定審査会（かいごにんていしんさかい）とは、要介護認定や要支援認定の審査判定業務を行わせるため、市町村（特別区を含む）に設置される機関です（介護保険法第14条）。 介護保険制度の根幹である要介護認定の公平性・客観性を担保する、非常に重要な役割を担っています。

介護認定審査会のポイント

社労士試験で問われる介護認定審査会のポイントは、**「どこが」「誰が」「何をするか」**を正確に覚えることです。

| ポイント | 内容 | 社労士試験での重要度 | | :--- | :--- | :--- | | 設置主体 | 市町村（特別区を含む）。複数の市町村が共同で設置することも可能です（介護保険法第16条）。 | ★★★★★ | | 役割 | 二次判定を行うこと。コンピュータによる一次判定の結果、主治医意見書、認定調査の特記事項を基に、総合的な審査・判定を行います。 | ★★★★★ | | 委員の構成 | 保健、医療又は福祉に関する学識経験者。具体的には医師、歯科医師、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などが含まれます。 | ★★★★☆ | | 委員の任命 | 市町村長（特別区の区長を含む）が任命します（介護保険法第15条第2項）。 | ★★★★★ | | 委員の任期 | 2年が原則ですが、条例で2年を超え3年以下の期間で定めることも可能です（介護保険法施行令第6条）。 再任も可能です。 | ★★★☆☆ | | 守秘義務 | 委員には守秘義務が課せられます。 | ★★☆☆☆ |

覚え方のコツ

「市町村の審査会が、専門家（学識経験者）を集めて二次判定」と、一連の流れで覚えておきましょう。特に、後述する「介護保険審査会」との違いを意識することが重要です。

具体例で理解する介護認定審査会

要介護認定がどのように行われるか、具体的な流れを見てみましょう。

1. 申請: 高齢者のAさんが、市町村の窓口に要介護認定の申請をします。
2. 認定調査と主治医意見書: 市町村の認定調査員がAさん宅を訪問し、心身の状況について聞き取り調査を行います。並行して、市町村はAさんの主治医に意見書の作成を依頼します。
3. 一次判定: 認定調査の結果と主治医意見書の一部を基に、コンピュータが「要介護認定等基準時間」を算出し、要介護度の目安を判定します。 これが一次判定です。
4. 二次判定: 介護認定審査会が、コンピュータによる一次判定の結果、主治医意見書の内容、認定調査票の特記事項などを総合的に審査し、最終的な要介護度を判定します。 これが二次判定です。
5. 認定・通知: 市町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき、Aさんの要介護度を正式に認定し、結果を通知します。

このように、介護認定審査会は、コンピュータによる画一的な判定だけでなく、専門家の視点から個別の事情を考慮して、より実態に即した公平な判定を行う役割を担っています。

試験対策：ひっかけに注意！

社労士試験では、正確な知識が問われます。特に、類似した制度との混同を狙った「ひっかけ問題」に注意が必要です。

最大のひっかけポイント：介護保険審査会との違い

「介護認定審査会」と非常によく似た名称の機関に「介護保険審査会」があります。この2つは設置主体も役割も全く異なるため、必ず比較して覚えましょう。

| | 介護認定審査会 | 介護保険審査会 | | :--- | :--- | :--- | | 設置主体 | 市町村 | 都道府県 | | 役割 | 要介護認定の審査・判定（二次判定） | 認定結果など市町村の処分に対する不服申し立て（審査請求）の審理・裁決 | | 委員の構成 | 保健・医療・福祉の学識経験者 | 被保険者代表、市町村代表、公益代表で構成 | | 委員の任命 | 市町村長 | 都道府県知事 | | 委員の任期 | 原則2年（条例で3年以下も可） | 3年 |

その他のひっかけポイント

• 介護認定審査会が行うのは「二次判定」であり、「一次判定」ではありません。一次判定はコンピュータが行います。
• 委員を任命するのは「都道府県知事」ではなく「市町村長」です。

よくある質問

Q: 介護認定審査会の委員には、市町村の職員もなれますか？

A: 認定審査会における審査判定の公平性を確保するため、原則として保険者である市町村の職員を委員とすることはできません。

Q: 認定結果に不服がある場合は、もう一度、介護認定審査会で審査してもらえますか？

A: いいえ、できません。認定結果に不服がある場合は、市町村に再調査を依頼するのではなく、**都道府県に設置されている「介護保険審査会」**に審査請求（不服申し立て）を行うことになります。

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※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。