介護保険法とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

介護保険法の定義

介護保険法（かいごほけんほう）とは、加齢に伴う心身の変化による疾病等で要介護状態（ようかいごじょうたい）になった方々が、尊厳を保持し、能力に応じた自立した日常生活を営めるよう、必要な保健医療・福祉サービスに係る給付を行う「介護保険制度」について定めた法律です。国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で高齢者の介護を支えることを目的としています。

介護保険法のポイント

社労士試験の「社会保険に関する一般常識」科目で頻出の介護保険法。以下のポイントを確実に押さえましょう。

1. 保険者と被保険者

保険者：原則として市町村及び特別区です。都道府県や国が保険者となることはありません。
被保険者（ひほけんしゃ）：年齢によって2種類に区分されます。この区分は絶対におさえましょう。
- 第1号被保険者：市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者。
- 第2号被保険者：市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者。

2. 保険事故と給付要件

介護保険のサービス（保険給付）を受けられる条件は、被保険者の区分によって異なります。

第1号被保険者：要介護状態・要支援状態になった原因を問われません。例えば、老化だけでなく、交通事故が原因でも対象となります。
第2号被保険者：要介護状態・要支援状態の原因が、加齢に伴って生じる**特定疾病（とくていしっぺい）**によって生じた場合に限定されます。特定疾病は、がん（末期）や関節リウマチなど16種類が定められています。

3. 保険給付の種類

保険給付は大きく3つに分けられます。

介護給付：要介護状態の被保険者に対する給付。
予防給付：要支援状態の被保険者に対する給付。
市町村特別給付：市町村が条例で独自に定める給付。

4. 財源構成

介護保険の財源は、公費（税金）と保険料が50%ずつで構成されています。この比率は試験で頻出です。

公費（50%）：国（25%）、都道府県（12.5%）、市町村（12.5%）で負担します。 ※施設等給付の場合は負担割合が異なります。
保険料（50%）：第1号被保険者と第2号被保険者が負担します。負担割合は政令で定められ、3年ごとに見直されます。

📝

「介護保険法」― 試験で出たら解ける？

全10科目・1000問以上の過去問を収録。解説付きで読んだ知識をその場で定着させましょう。

無料で過去問を解く|

App Store Google Play

具体例で理解する介護保険法

東京都世田谷区に住むAさん（75歳・第1号被保険者）が、自宅で入浴中に転倒し、歩行が困難になりました。Aさんは世田谷区役所に要介護認定の申請を行いました。

申請：Aさんまたは家族が、世田谷区の窓口で要介護認定の申請をします。
認定調査：区の調査員がAさんの自宅を訪問し、心身の状況について聞き取り調査を行います。また、主治医に意見書の作成を依頼します。
審査・判定：調査結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会（かいごにんていしんさかい）が介護の必要度（要支援1・2、要介護1～5、非該当）を判定します。
認定・通知：世田谷区は審査会の判定に基づき「要介護2」と認定し、Aさんに結果を通知します。
サービス利用開始：Aさんはケアマネジャー（介護支援専門員）に相談し、訪問介護やデイサービスの利用を盛り込んだケアプランを作成してもらい、サービス利用を開始します。利用料の原則1割（所得に応じて2～3割）を自己負担します。

試験対策：ひっかけに注意！

第2号被保険者の「医療保険加入者」要件 40歳以上65歳未満であっても、生活保護受給者で医療保険に加入していない場合は、第2号被保険者にはなりません。年齢要件だけでなく、医療保険加入の要件も忘れないようにしましょう。
保険者は誰？ 保険者はあくまで「市町村及び特別区」です。都道府県は財政安定化基金の設置や市町村への助言・援助を行いますが、保険者ではありません。国は制度全体の設計や財源負担を行います。
住所地特例（じゅうしょちとくれい） A市の被保険者が、B市にある介護保険施設に入所するため住民票をB市に移した場合、保険者は原則通りB市になると思いがちです。しかし、この場合、保険者は引き続き転居前のA市となります。これを住所地特例といい、特定の施設に入所した場合に適用されます。施設がある市町村に財政負担が集中するのを防ぐための制度です。

✅

ここまで読んだ知識を定着させよう

全10科目・1000問以上の過去問を収録。解説付きで理解を深められます。

過去問を解いてみる（無料）|

App Store Google Play