被扶養者の国内居住要件とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

被扶養者の国内居住要件の定義

被扶養者（ひふようしゃ）の国内居住要件（こくないきょじゅうようけん）とは、健康保険の被扶養者として認定されるために、原則として日本国内に住所を有していることを求める要件です。

この要件は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、2020年4月1日に施行された改正健康保険法により追加されました。 根拠条文は健康保険法第3条第7項に規定されています。

具体的には、住民基本台帳に住民登録されているか（住民票が日本国内にあるか）どうかで判断するのが基本となります。 したがって、海外に一時的に滞在していても、住民票が日本にあれば原則として国内居住要件を満たします。

被扶養者の国内居住要件のポイント

社労士試験対策として、国内居住要件の「原則」と「例外」を正確に押さえることが重要です。

原則：国内居住が必須

被扶養者になるためには、日本国内に住所（住民票）があることが大前提です。

例外：海外在住でも被扶養者になれるケース

日本国内に住所がなくても、渡航目的などから「日本国内に生活の基礎がある」と認められる場合は、例外的に被扶養者として認定されます。 試験で問われる重要な例外は以下の通りです。

1. 外国において留学をする学生
2. 外国に赴任する被保険者に同行する者
3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
4. 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者（例：海外赴任中に結婚した配偶者や生まれた子）で、上記2.の者と同等と認められるもの
5. その他、渡航目的等を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

これらの例外を覚えるためのゴロ合わせとして、「海外留学と赴任同行、観光・ボランティアで一時渡航」と覚えておくと良いでしょう。

具体例で理解する被扶養者の国内居住要件

【被扶養者になれる例（例外に該当）】

• ケース1： 被保険者の子が、アメリカの大学に正規留学するため住民票を海外に移した。
  • 理由：例外事項の「外国において留学をする学生」に該当します。
• ケース2： 被保険者の海外赴任に、配偶者が同行するため共に海外で生活している。
  • 理由：例外事項の「外国に赴任する被保険者に同行する者」に該当します。
• ケース3： 被保険者の父が、観光目的で3ヶ月間海外の親族の家に滞在している。
  • 理由：例外事項の「観光...その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者」に該当します。

【被扶養者になれない例】

• ケース4： 海外で就職し、現地で生活している被保険者の弟。
  • 理由：就労目的の海外渡航は国内居住要件の例外に含まれません。 生活の基礎が日本にあるとは認められません。

試験対策：ひっかけに注意！

社労士試験では、原則だけでなく例外や細かい論点が問われます。以下のひっかけポイントに注意しましょう。

• 就労目的は原則NG 海外での「就労」を目的とする場合は、例外に該当しません。 ただし、ワーキングホリデーのように観光が主目的で、滞在費を補うための付随的な就労は例外として認められる場合があります。 また、留学生のアルバイトも同様です。

• 住民票の有無だけで判断しない 原則は住民票の有無で判断しますが、住民票が国内にあっても、海外で就労しており日本での居住実態が全くないと判断された場合は、例外的に国内居住要件を満たさないと判断されることがあります。

• 国民年金第3号被保険者との関係 国民年金の第3号被保険者（被保険者に扶養される配偶者）の認定においても、健康保険の被扶養者と同様の国内居住要件が設けられています。 試験では、両制度の要件が連動している点を横断的に理解しておくことが大切です。

よくある質問

Q: 海外旅行で1ヶ月ほど海外に行く家族は、被扶養者から外れますか？

A: いいえ、外れません。「観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者」という国内居住要件の例外に該当するため、被扶養者の資格は継続されます。

Q: 住民票を海外に移して海外赴任に同行する場合、何か手続きは必要ですか？

A: はい、手続きが必要です。海外に転出することで原則として被扶養者資格を喪失しますが、「外国に赴任する被保険者に同行する者」という例外に該当するため、事業主（会社）経由で「健康保険被扶養者（異動）届」と共に、査証（ビザ）や海外赴任辞令の写しなど、例外に該当することを証明する書類を提出する必要があります。

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※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。