固定的賃金の変動とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

いいえ、対象になりません。残業代のような非固定的賃金の変動だけでは随時改定の要件を満たしません。 随時改定は、あくまで昇給や手当の変更といった「固定的賃金の変動」があった場合に、その後の報酬額をみて判断する制度です。

固定的賃金の変動の定義

固定的賃金の変動とは、健康保険や厚生年金保険の保険料の基準となる「標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）」を、定時決定（ていじけってい）を待たずに改定する「随時改定（ずいじかいてい）」のきっかけとなる賃金の変動のことです。

具体的には、基本給や各種手当など、勤務時間や実績にかかわらず毎月決まって支払われる「固定的賃金」の額や支給率が変わることを指します。

健康保険法第43条では、被保険者の報酬が大幅に変動した場合に、実態とかけ離れないよう標準報酬月額を改定できる旨が定められており、この「大幅な変動」の最初の要件が「固定的賃金の変動」です。

社労士試験対策として、「固定的賃金の変動」を理解するには、随時改定が行われるための3つの要件を正確に覚えることが不可欠です。

【随時改定の3要件】

昇給・降給などにより、固定的賃金に変動があること。
- 固定的賃金に該当するもの：基本給（月給・日給・時給）、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当など、支給額や支給率が固定されているもの。
- 給与体系の変更（例：日給制から月給制へ）や、手当の新設・廃止、時給単価の変更なども含まれます。
変動月以後、継続する3か月間に支払われた報酬の平均月額から算出した標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に「2等級以上」の差が生じること。
- ここでいう「報酬」には、残業手当などの「非固定的賃金」も含まれます。
変動月以後、継続する3か月間の各月の報酬支払基礎日数が「17日以上」であること。
- 特定適用事業所に勤務する短時間労働者の場合は「11日以上」です。

これら3つの要件をすべて満たした場合に、固定的賃金の変動があった月から数えて4か月目から標準報酬月額が改定されます。

【覚え方のコツ】 随時改定の要件は「固（こ）・2（に）・いな（17）」と覚えましょう！

📝

「固定的賃金の変動」― 健保の給付、整理できてる？

健康保険法の過去問を多数収録。解説付きで読んだ知識をその場で定着させましょう。

【ケース1：基本給が昇給した場合】

この場合、335,000円に該当する標準報酬月額は340,000円（健康保険24等級／厚生年金21等級）となり、従前と比べて2等級の差が生じます。3つの要件をすべて満たすため、7月分の保険料（通常は8月支給の給与から控除）から新しい標準報酬月額に改定されます。

【ケース2：通勤手当の額が変更になった場合】

通勤手当も固定的賃金です。この変動をきっかけに、6月、7月、8月の3か月間の報酬で他の2要件（2等級以上の差、支払基礎日数17日以上）を満たすかを確認し、満たせば9月から随時改定の対象となります。

社労士試験では、随時改定の要件を正しく理解しているかを問う「ひっかけ問題」が頻出します。

ひっかけ1：非固定的賃金だけの変動
- 「繁忙期で残業代が大幅に増えたため、3か月間の平均報酬が2等級以上変動した」という場合、昇給などの固定的賃金の変動がないため、随時改定の対象にはなりません。あくまで随時改定のスタートは固定的賃金の変動です。
ひっかけ2：支払基礎日数が足りない
- 「4月に昇給し、4月と6月の支払基礎日数は20日だったが、5月は体調を崩して15日だった」という場合、継続する3か月間のうち1か月でも支払基礎日数が17日未満のため、随時改定は行われません。
ひっかけ3：固定的賃金は上がったが、トータル報酬は下がった
- 「基本給は上がったが、残業が全くなくなり、結果として3か月平均の報酬額に基づく標準報酬月額が従前より2等級以上下がった」というケース。この場合、随時改定の対象にはなりません。固定的賃金の変動方向（プラス）と、等級差の方向（マイナス）が逆のためです。逆のケース（固定的賃金が下がったのに、等級が上がった）も同様に対象外です。
ひっかけ4：休職給の支払い
- 休職により、基本給に代わって休職給が支払われた場合、これは固定的賃金の変動とはみなされず、随時改定の対象とはなりません。