埋葬料とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

Q: 埋葬に実際にかかった費用が5万円未満でした。埋葬料はいくらもらえますか？

埋葬料は、実際にかかった費用に関わらず、一律5万円が支給されます。 これに対し、埋葬「費」の場合は、実際にかかった費用の範囲内（上限5万円）での支給となります。

埋葬料の定義

埋葬料（まいそうりょう）とは、健康保険の被保険者（ひほけんしゃ）が業務外の事由で亡くなった場合に、その埋葬を行う方に支給される現金給付のことです。

根拠条文は健康保険法第100条です。この制度は、被保険者の死亡に伴う経済的負担を軽減することを目的としています。

（健康保険法第100条）

被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額（5万円）を支給する。

前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

埋葬料のポイント

社労士試験で問われる埋葬料の重要ポイントを整理しましょう。

【覚え方のコツ】 「埋葬『料』は定『料』5万円」と覚えましょう。「料」はレンタル料のように定額、「費」は食費のようにかかった費用（実費）とイメージすると、埋葬料と埋葬費の違いを覚えやすくなります。

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具体例で理解する埋葬料

ケース1：一般的なケース 会社員のAさんが病気で亡くなりました。Aさんと同居し、生計を共にしていた妻のBさんが喪主として葬儀を行いました。

→ 妻Bさんに「埋葬料」として5万円が支給されます。

ケース2：身寄りのない方のケース 身寄りのない会社員Cさんが亡くなりました。生計維持関係のある遺族はいません。Cさんの長年の友人Dさんが、ポケットマネーで火葬などの手配を行いました。費用は8万円かかりました。

→ 友人Dさんに「埋葬費」として、かかった費用の範囲内で5万円を上限に支給されます。この場合、5万円が支給されます。

ケース3：退職後すぐに亡くなったケース 会社を退職して1ヶ月後、Eさんが病気で亡くなりました。Eさんには生計を維持されていた妻Fさんがいます。

→ Eさんは健康保険の資格喪失後3ヶ月以内の死亡に該当するため、妻Fさんに「埋葬料」として5万円が支給されます。

試験対策：ひっかけに注意！

社労士試験では、類似制度との違いを問う「ひっかけ問題」が頻出します。以下の点を正確に区別しましょう。

埋葬料 vs 埋葬費
- 埋葬料：生計維持関係のある者に支給される定額給付（5万円）。実際に埋葬を行ったかどうかは問われません。
- 埋葬費：埋葬料を受けられる者がいない場合に、実際に埋葬を行った者に支給される実費弁償的給付（上限5万円）。
埋葬料 vs 家族埋葬料
- 埋葬料：被保険者本人が亡くなった場合に支給されます。
- 家族埋葬料：被扶養者が亡くなった場合に、被保険者に対して支給されます。支給額は同じく5万円です。
健康保険 vs 国民健康保険
- 国民健康保険の加入者が亡くなった場合は、「葬祭費」という名称で市区町村から支給されます。支給額は自治体によって異なり、3万円～7万円程度です。
健康保険 vs 労災保険
- 業務上の事由や通勤災害で亡くなった場合は、労災保険から「葬祭料」が支給され、健康保険の埋葬料は支給されません。