雇用保険の適用除外とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

はい、国籍にかかわらず、日本人と同様に雇用保険法が適用されます。 したがって、1週間の所定労働時間が20時間未満であるなど、適用除外の要件に該当する外国人労働者は被保険者となりません。

雇用保険の適用除外の定義

雇用保険の適用除外とは、労働者を雇用する事業（適用事業）で働いていても、特定の要件に該当することにより、雇用保険の被保険者とならないことを指します。これは雇用保険法第6条に定められており、試験対策上、正確な理解が不可欠です。

具体的には、以下のいずれかに該当する者は、原則として雇用保険の適用が除外されます。

【法改正情報】 2028年10月1日から、雇用保険の適用範囲が拡大され、適用除外となる労働時間の要件が「1週間の所定労働時間が20時間未満」から「10時間未満」に変更される予定です。 2026年度の試験では現行法が問われますが、将来的な改正動向として頭に入れておきましょう。

社労士試験で特に狙われやすいのは、労働時間、雇用期間、そして学生に関する要件です。以下のポイントを確実に押さえましょう。

適用除外の判断で最も基本的なのが、以下の2つの要件です。

この2つの要件は「かつ」ではなく「または」の関係です。つまり、どちらか一方でも満たせば適用除外となります。例えば、週30時間働く契約でも、雇用期間が2週間であれば適用除外です。

覚え方のコツ：「未満（20時間）」と「見込みなし（31日）」がキーワードです。数字とセットで覚えましょう。

「学生は適用除外」と単純に覚えるのは危険です。適用除外となるのは、原則として昼間学生です。したがって、以下の学生は適用要件（週20時間以上、31日以上の雇用見込み）を満たせば被保険者となります。

季節的業務（例：スキー場のインストラクター、農作物の収穫作業など）に従事する労働者は、通常の労働者とは異なる基準で判断されます。以下のいずれかに該当すると適用除外となります。

逆に言えば、季節的雇用であっても「雇用期間が4か月を超え、かつ、週の所定労働時間が30時間以上」であれば、短期雇用特例被保険者（たんきこようとくれいひほけんしゃ）として雇用保険の対象となります。

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「雇用保険の適用除外」― 雇用保険の数字、覚えてる？

雇用保険法の過去問を多数収録。解説付きで読んだ知識をその場で定着させましょう。

ケース1：短時間アルバイト
- 大学生Aさんは、カフェで週15時間（1日5時間×週3日）のアルバイトをしています。
- → 適用除外：1週間の所定労働時間が20時間未満のため。
ケース2：短期のイベントスタッフ
- Bさんは、2週間の期間限定イベントで、週40時間の契約で働きました。
- → 適用除外：雇用期間が31日未満であり、継続して31日以上雇用される見込みがないため。
ケース3：夜間学生のアルバイト
- 夜間大学に通うCさんは、昼間に運送会社で週30時間のアルバイトをしています。
- → 被保険者となる：夜間学生は適用除外とならず、労働時間・雇用見込みの要件を満たしているため。

ひっかけ1：「雇用契約が30日」は適用除外？
- 「31日以上雇用されることが見込まれない」が要件です。契約期間が「30日」や「1か月」の場合でも、契約書に「更新する場合がある」といった記載があれば、「31日以上雇用される見込みがある」と判断され、被保険者となる可能性があります。契約期間の満了日だけでなく、更新の有無まで確認することが重要です。
ひっかけ2：取締役はすべて適用除外？
- 法人の代表取締役や役員は、原則として労働者ではないため適用除外です。しかし、部長を兼務するなど、従業員としての身分も併せ持ち、労働者的性格が強い「兼務役員」は、雇用関係が明確であれば被保険者となる場合があります。
ひっかけ3：65歳以上の労働者
- かつては65歳に達した日以後に新たに雇用される者は適用除外でしたが、法改正によりこの規定は廃止されました。現在は、年齢にかかわらず要件を満たせば「高年齢被保険者（こうねんれいひほけんしゃ）」として雇用保険の対象となります。