育児時短就業給付金とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

育児時短就業給付金の定義

育児時短就業給付金とは、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業（以下「育児時短就業」）し、それによって賃金が低下した雇用保険の被保険者に対して支給される給付金です。 この制度は、育児と仕事の両立を支援し、労働者が収入減を気にせず時短勤務を選択しやすくすることを目的として、2025年（令和7年）4月1日から施行されました。

育児時短就業給付金のポイント

2026年度の社労士試験では、新設された本給付金は最重要項目のひとつです。数字や要件を正確に押さえましょう。

【覚え方のコツ】 「2歳の子の時短で、給料**10%**アップ！」とシンプルに覚え、細かい要件を肉付けしていきましょう。

具体例で理解する育児時短就業給付金

【設例】

• 時短勤務開始前の賃金月額：300,000円
• 育児時短就業により、ある月の賃金が210,000円に低下した。

【計算】

1. 賃金低下率の確認 210,000円 ÷ 300,000円 = 70% 賃金が90%以下に低下しているため、原則通りの計算となります。

2. 給付金の計算 時短勤務中の賃金 × 10% 210,000円 × 10% = 21,000円

3. 支給後の月収 支払われた賃金 + 育児時短就業給付金 210,000円 + 21,000円 = 231,000円

この結果、時短勤務による収入の減少が一部補填されることになります。

試験対策：ひっかけに注意！

社労士試験では、正確な知識を問う「ひっかけ問題」が頻出します。以下のポイントに注意してください。

• 育児休業給付金との混同 育児休業給付金は「休業」している被保険者が対象ですが、育児時短就業給付金は「就業」しながら時短勤務をしている被保険者が対象です。両者は同時に受給できません。

• 対象となる子の年齢 「2歳未満」を「3歳未満」（育児・介護休業法の短時間勤務制度の対象年齢）や「1歳6か月未満」などと混同しないようにしましょう。

• 給付率の勘違い 育児休業給付金（67%または50%）や介護休業給付金（67%）と比べて、給付率は「10%」と低く設定されています。 これは、あくまで時短勤務による賃金低下の一部を補う制度だからです。

• 高年齢雇用継続給付との関係 高年齢雇用継続給付を受給している月は、育児時短就業給付金は支給されません。

よくある質問

Q: パートタイマーや有期契約労働者も対象になりますか？

A: 雇用保険の被保険者であり、その他の支給要件を満たせば、雇用形態にかかわらず対象となります。 例えば、正社員からパートタイマーに転換して労働時間が短縮された場合も対象になり得ます。

Q: 申請は誰が行うのですか？

A: 原則として、事業主が事業所の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に対して行います。 ただし、被保険者本人が希望すれば、自ら申請することも可能です。

Q: 制度が始まる前から時短勤務をしていますが、対象になりますか？

A: 詳細は最新の法令を確認してください。一般的に、制度施行日である2025年4月1日以降に開始する育児時短就業が対象と考えられますが、経過措置などが設けられる可能性もあります。

この用語に関連する過去問に挑戦

この用語の理解度をチェックしましょう。社労士過去問クイズアプリで関連する過去問を解くことができます。

過去問に挑戦する

※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。