療養の給付とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

療養の給付の定義

療養の給付とは、健康保険の被保険者やその被扶養者が、業務外の事由による病気やケガをした場合に、保険医療機関等で医療サービスそのものを受けられる「現物給付」のことです。

健康保険法第63条第1項では、被保険者の疾病又は負傷に関して、以下の給付を行うと定められています。

1. 診察
2. 薬剤又は治療材料の支給
3. 処置、手術その他の治療
4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

被保険者は、保険医療機関の窓口でマイナンバーカード（マイナ保険証）や健康保険証を提示し、定められた一部負担金を支払うことで、これらの医療サービスを受けることができます。

療養の給付のポイント

社労士試験で問われる「療養の給付」の重要ポイントを整理しましょう。

ポイント1：給付の形態は「現物給付」

療養の給付は、金銭が支給される「現金給付」ではなく、診察や治療といった医療サービスそのものが提供される「現物給付」が原則です。 これにより、被保険者は高額な医療費を一時的に立て替える負担なく、必要な医療を速やかに受けられます。

ポイント2：給付の範囲

給付の範囲は法律で定められた5つです。試験対策としては、この5つを正確に覚えておくことが重要です。

• 覚え方のコツ: 「診（しん）・薬（やく）・処（しょ）・居（きょ）・入（にゅう）」の頭文字で覚えると記憶に残りやすいでしょう。

ただし、美容目的の整形手術や、健康診断、正常な妊娠・出産など、病気やケガと見なされないものは療養の給付の対象外です。

ポイント3：一部負担金の割合

窓口で支払う一部負担金の割合は、年齢や所得によって異なります。この割合は頻出項目なので、必ず暗記してください。

年齢	所得区分	一部負担割合
義務教育就学前	-	2割
義務教育就学後～69歳	-	3割
70歳～74歳	現役並み所得者以外	2割
	現役並み所得者	3割

※現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上の70歳以上の被保険者とその被扶養者などを指します。 詳細は最新の法令を確認してください。

ポイント4：保険外併用療養費との関連

療養の給付の範囲外である先進医療（評価療養）や、差額ベッド代（選定療養）などを受けた場合でも、基礎的な治療部分は療養の給付として扱われます。 このように保険診療と保険外診療の併用が認められる制度を「保険外併用療養費」といい、療養の給付と密接に関連する重要論点です。

具体例で理解する療養の給付

例えば、会社員のAさんが風邪をひき、近所のクリニック（保険医療機関）を受診したケースを考えてみましょう。

1. Aさんは窓口でマイナ保険証を提示します。
2. 医師の診察（療養の給付）を受けます。
3. 会計時に、かかった医療費総額の3割を一部負担金として支払います。
4. 処方箋を受け取り、保険薬局で薬（療養の給付）を受け取る際も、薬代の3割を支払います。

このとき、Aさんが支払った3割を除く残りの7割は、Aさんが加入する健康保険組合（保険者）からクリニックや薬局（保険医療機関等）へ直接支払われます。これが療養の給付（現物給付）の仕組みです。

試験対策：ひっかけに注意！

「療養費」との混同に注意！

「療養の給付」と非常によく似た用語に「療養費（りょうようひ）」があります。これは全く別の制度なので、違いを明確に区別してください。

• 療養の給付: 現物給付。保険医療機関で医療サービスそのものを受ける。
• 療養費: 現金給付（償還払い）。やむを得ない理由で保険証を使わずに診療を受け、医療費の全額を立て替えた場合などに、後から申請して自己負担分を除いた額が現金で払い戻される制度です。

試験では、「療養の給付は、現金で支給される」といった誤った記述で出題される可能性があります。

給付制限

業務上の事由による病気やケガ（労災保険の対象）、故意の犯罪行為や闘争、泥酔などによる病気やケガの場合は、健康保険の給付が制限され、療養の給付を受けられないことがあります。

被扶養者の給付名称

被扶養者が受ける医療給付は、内容は被保険者の療養の給付と全く同じですが、法律上の名称は「家族療養費（かぞくりょうようひ）」となります。 この名称の違いも選択式問題などで問われる可能性があるため、正確に覚えておきましょう。

よくある質問

Q: 急な病気で保険証を持たずに病院にかかり、全額自費で支払いました。このお金は戻ってきますか？

A: はい、戻ってくる可能性があります。この場合、「療養の給付」ではなく「療養費」として、ご加入の保険者（協会けんぽや健康保険組合など）に申請することで、自己負担分を除いた金額の払い戻しを受けることができます。 領収書や診療明細書が必要になるため、必ず保管しておきましょう。

Q: 交通事故でケガをしました。健康保険は使えますか？

A: はい、使えます。ただし、その場合はご加入の保険者に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。本来、治療費は加害者が負担すべきものなので、保険者は一時的に治療費を立て替え、後から加害者（またはその保険会社）にその費用を請求することになります。

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※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。