複数事業労働者とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

複数事業労働者の定義

複数事業労働者（ふくすうじぎょうろうどうしゃ）とは、事業主が同一でない2つ以上の事業に使用される労働者のことです。この定義は、労働者災害補償保険法（ろうどうしゃさいがいほしょうほけんほう）第1条に明記されています。

この制度は、副業・兼業といった多様な働き方が増えている社会状況を背景に、複数の事業場で働く労働者をより手厚く保護するため、2020年9月1日に施行された改正労災保険法によって導入されました。

複数事業労働者のポイント

社労士試験で問われる複数事業労働者の最重要ポイントは、「給付基礎日額の算定方法」と「業務災害の認定方法」の2点です。

1. 給付基礎日額は全事業場の賃金を「合算」して算定

複数事業労働者に対する休業（補償）給付や障害（補償）給付などの額を計算する際の基礎となる給付基礎日額（きゅうふきそにちがく）は、すべての就業先の賃金額を合算して算定されます。

【覚え方のコツ】 「複数事業労働者の補償は、すべての財布（賃金）を合算して手厚く！」と覚えましょう。改正前は、災害が発生した事業場の賃金のみが基礎となっていたため、補償額が低くなるという課題がありました。この改正により、それぞれの就業先での賃金が低くても、合算額に基づくことで、より実態に即した手厚い補償が受けられるようになりました。

2. 業務上の負荷は全事業場を「総合的に評価」して認定

脳・心臓疾患や精神障害など、過重な負荷が原因で発症する疾病の場合、1つの事業場だけの負荷では業務との因果関係が認められないケースがありました。

今回の改正により、1つの事業場の負荷だけでは業務災害と認定できなくても、複数の事業場における業務上の負荷（労働時間やストレスなど）を総合的に評価して、業務災害に該当するかどうかが判断されることになりました。これにより認定された災害を「複数業務要因災害（ふくすうぎょうむよういんさいがい）」と呼びます。

【ポイント】 あくまで、まず個別の事業場で業務災害に該当するかを判断し、該当しない場合に、総合評価が行われます。個別の事業場で業務災害と認定されれば、それは「業務災害」となり、複数業務要因災害には該当しません。ただし、その場合でも給付基礎日額は全事業場の賃金を合算して算定されます。

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具体例で理解する複数事業労働者

【ケース1：給付基礎日額の合算】

A社（月給20万円）とB社（月給10万円）で働くCさん。
業務時間外に、A社からB社へ移動する途中で交通事故に遭い、休業することになった（通勤災害）。

この場合、Cさんの休業（補償）給付の基礎となる給付基礎日額は、A社の賃金とB社の賃金を合算した額（月給30万円相当）を基礎として計算されます。これにより、Cさんは生活実態に近い水準の補償を受けることができます。

【ケース2：負荷の総合評価】

D社（IT企業）とE社（運送業）で働くFさん。
両社での長時間労働が続き、脳梗塞で倒れた。

D社単独、E社単独の労働時間では、過労死ラインに達していなかったとします。しかし、両社の労働時間や業務上のストレスを総合的に評価した結果、業務と疾病の間に因果関係が認められれば、「複数業務要因災害」として労災認定され、保険給付を受けることができます。

試験対策：ひっかけに注意！

【ひっかけポイント1】給付基礎日額の算定

（誤）「複数事業労働者の給付基礎日額は、災害が発生した事業場の賃金のみで算定する。」
（正） 正しくは、すべての事業場の賃金を合算して算定します。

【ひっかけポイント2】業務災害の認定

（誤）「複数業務要因災害は、災害が発生していない事業場の負荷は考慮されない。」
（正） 正しくは、脳・心臓疾患や精神障害などでは、すべての事業場の業務上の負荷を総合的に評価して判断されます。

【ひっかけポイント3】雇用保険の類似制度との混同

労災保険の「複数事業労働者」制度と、雇用保険の「マルチジョブホルダー制度」を混同しないように注意が必要です。
相違点
- 対象者: 労災保険は原則すべての労働者が対象ですが、雇用保険のマルチジョブホルダー制度は65歳以上の労働者などが対象です。
- 手続き: 労災保険は労働者による事前の手続きは不要ですが、雇用保険のマルチジョブホルダー制度は労働者本人がハローワークに申し出る必要があります。
- 目的: 労災保険は業務や通勤による傷病等からの保護を目的とし、雇用保険は失業等に対する給付を目的とします。