付加年金とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

Q: 付加年金と国民年金基金は両方加入できますか？

いいえ、できません。 どちらか一方を選択する必要があります。国民年金基金は付加年金の代行部分を含んでいるため、重複しての加入は認められていません。

Q: 付加保険料を払い忘れた場合、後から納めることはできますか？

加入申出前の期間にさかのぼって納付することはできません。 ただし、加入申出後の期間で納付期限（翌月末日）を過ぎてしまった保険料については、期限から2年以内であれば納付することが可能です。

付加年金（ふかねんきん）とは、国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者が、毎月の定額保険料に加えて月額400円の付加保険料を納付することで、将来受け取る老齢基礎年金（ろうれいきそねんきん）に上乗せして受給できる終身年金のことです。

付加年金の定義

国民年金法では、第1号被保険者（保険料の免除を受けている者、国民年金基金の加入員などを除く）は、申し出ることにより、定額保険料のほかに付加保険料を納付できると定められています。そして、付加保険料の納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金に上乗せして付加年金が支給されます。

付加年金のポイント

社労士試験で問われる付加年金の重要ポイントをまとめました。

【覚え方のコツ】 「付加（400）払って、年金は半分（200）バック」と覚えておきましょう。支払う保険料（400円）と、年金額計算の基礎（200円）の数字を混同しないように注意が必要です。

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「付加年金」― 国年の受給要件、正確に言える？

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具体例で理解する付加年金

25歳から60歳になるまでの35年間（420月）、付加保険料を納付した場合を考えてみましょう。

納付する付加保険料の総額 400円 × 420月 = 168,000円
将来受け取る付加年金の年額 200円 × 420月 = 84,000円

このケースでは、65歳から年金の受給を開始すると、わずか2年間（84,000円 × 2年 = 168,000円）で支払った保険料の元が取れる計算になります。 67歳以降は、毎年84,000円（終身）がプラスで支給され続けることになり、長生きするほど有利になります。

試験対策：ひっかけに注意！

社労士試験では、細かい知識を問う「ひっかけ問題」が頻出します。以下のポイントに注意してください。

国民年金基金との重複加入は不可！ これが最も重要なひっかけポイントです。付加年金と国民年金基金は、どちらも第1号被保険者のための上乗せ制度ですが、同時に加入することはできません。国民年金基金に加入した場合は、その日に付加年金の納付者でなくなる申出をしたものとみなされます。
保険料の免除期間中の納付 法定免除や申請免除など、国民年金保険料の納付が免除・猶予されている期間は、付加保険料を納付することはできません。ただし、産前産後保険料免除期間中は、保険料が免除されていても付加保険料を納付することが可能です。
年金額の計算式 年金額の計算式は「200円 × 付加保険料納付月数」です。問題文で「400円 × 月数」とされていないか、必ず確認しましょう。
寡婦年金・死亡一時金との関係
- 寡婦年金（かふねんきん）: 寡婦年金の額の計算に、付加保険料の納付済期間は含まれません。
- 死亡一時金（しぼういちじきん）: 死亡一時金の額の計算には、付加保険料を36月以上納付している場合、一律8,500円が加算されます。この違いは試験で問われやすいポイントです。