受給資格期間とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

いいえ、もらえなくなるわけではありません。保険料の免除を受けた期間は、受給資格期間に算入されます。 また、全額免除であっても、その期間は国庫負担分として将来の年金額に一部反映されます（満額の2分の1）。 満額を受け取りたい場合は、10年以内であれば保険料を後から納付（追納）することも可能です。

受給資格期間の定義

受給資格期間（じゅきゅうしかくきかん）とは、老齢基礎年金を受け取るために必要となる加入期間のことです。 2017年（平成29年）8月1日に国民年金法が改正され、それまで原則25年（300月）必要だったのが、**原則10年（120月）**に短縮されました。

この期間には、単に国民年金の保険料を納付した期間だけでなく、保険料の免除を受けた期間や、厚生年金保険の加入期間、そして「合算対象期間（がっさんたいしょうきかん）」と呼ばれる、保険料を納めていなくても加入期間に算入できる特定の期間をすべて合計します。

社労士試験対策として、受給資格期間について押さえるべきポイントは、どの期間が算入されるかを正確に理解することです。具体的には、以下の期間を合計して10年（120月）以上あるかどうかが問われます。

保険料納付済期間: 国民年金の第1号被保険者として保険料を納付した期間や、会社員・公務員として厚生年金保険・共済組合に加入していた期間（第2号被保険者期間）、専業主婦（夫）であった期間（第3号被保険者期間）などです。
保険料免除期間: 経済的な理由などで保険料の納付が困難な場合に、申請して承認された「全額免除」「一部免除（4分の3、半額、4分の1）」の期間です。また、障害年金1級・2級の受給権者や生活保護の生活扶助を受けている場合の「法定免除」期間も含まれます。
合算対象期間（カラ期間）: 年金額の計算には反映されませんが、受給資格期間には算入される特別な期間です。これまでの年金制度の変遷の中で、任意加入だったために加入しなかった期間などを救済するための措置です。主なものに以下のような期間があります。
- 海外に在住していた期間（20歳以上60歳未満の日本国籍者）
- 1991年（平成3年）3月以前の学生だった期間（20歳以上60歳未満）
- 1986年（昭和61年）3月以前に、厚生年金加入者の配偶者で任意加入しなかった期間

【覚え方のコツ】 「納付（のうふ）、免除（めんじょ）、合算（がっさん）、合わせて10年！」と覚えておきましょう。この3つの期間を足し合わせる、という基本構造をしっかりインプットすることが重要です。

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「受給資格期間」― 国年の受給要件、正確に言える？

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ケース1：Aさん（65歳）

Aさんの保険料納付済期間は8年で10年に足りませんが、海外在住期間の2年が合算対象期間として加算されます。その結果、合計10年（120月）となり、老齢基礎年金の受給資格を満たします。

ケース2：Bさん（65歳）

Bさんの場合、厚生年金の加入期間7年と、保険料免除期間4年を合計すると11年（132月）になります。これにより、受給資格期間の10年をクリアし、老齢基礎年金を受け取ることができます。

社労士試験で最も注意すべき「ひっかけポイント」は、**「受給資格期間に算入されるか」と「年金額に反映されるか」**の混同です。

合算対象期間（カラ期間）: 受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には一切反映されません。
学生納付特例・納付猶予期間: これらも受給資格期間には算入されます。しかし、保険料を後から納付（追納）しない限り、年金額には反映されません。
保険料免除期間: 受給資格期間に算入され、かつ、保険料を納付していなくても一定割合（例：全額免除期間は満額の2分の1）が年金額に反映されます（国庫負担分）。

試験では、「合算対象期間は、老齢基礎年金の額の計算の基礎となる」といった誤った選択肢が出題されます。それぞれの期間が「受給資格」と「年金額」のどちらにどう影響するのかを、正確に区別して覚えておくことが合格への鍵となります。

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