就業促進手当とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

いいえ、返還する必要はありません。 ただし、当然ながら就業促進定着手当は受けられません。また、再度失業状態になり基本手当を受給する場合、再就職手当の計算の基礎となった日数分は、支給を受け終わったものとして扱われます。

就業促進手当の定義

就業促進手当（しゅうぎょうそくしんてあて）とは、雇用保険の基本手当の受給資格がある方が、所定給付日数を一定以上残して早期に安定した職業に就いた場合などに支給される手当の総称です。失業中の生活を支える基本手当とは異なり、早期の再就職を促進し、就職後の定着を支援することを目的としています。

雇用保険法第56条の3に定められており、以下の4つの手当から構成されています。

2026年度の試験対策としては、特に法改正のあった「就業手当」と「就業促進定着手当」に注意が必要です。

社労士試験で問われる各手当の重要ポイントを整理しましょう。

【覚え方のコツ】

各手当を「再就職のステージ」で覚えるのがおすすめです。

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「就業促進手当」― 雇用保険の数字、覚えてる？

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【ケース】Aさん（45歳）

1. 再就職手当の計算

Aさんが待期期間満了後、支給日数を130日残して（所定給付日数の3分の2以上）、安定した職業に再就職した場合。

この場合、Aさんには546,000円の再就職手当が支給されます。

2. 就業促進定着手当の計算

再就職から6か月後、Aさんの再就職先の賃金が低下し、6か月間に支払われた賃金から算定した1日分の額が14,000円だった場合。

ただし、支給には上限額があります。

計算結果（180,000円）が上限額（156,000円）を上回るため、Aさんに支給される就業促進定着手当は156,000円となります。

再就職手当の支給残日数：「3分の1以上」という要件は頻出です。給付率が「3分の2以上」で70%、「3分の1以上3分の2未満」で60%になる点も正確に覚えましょう。
就業促進定着手当の前提条件：この手当は**「再就職手当」の支給を受けた人が対象**です。「就業手当」や「常用就職支度手当」を受けた人は対象外という点に注意してください。
法改正情報（最重要）：
- 就業手当は2025年3月31日で廃止されました。 2026年度試験では、廃止されたという事実が問われる可能性があります。
- 就業促進定着手当の上限率は、2025年4月1日から一律**20%**に引き下げられました。以前の40%（または30%）と混同しないようにしましょう。
待期期間と給付制限期間：自己都合退職等で給付制限がある場合、待期満了後1か月間の就職は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によるものでなければ再就職手当の対象となりません。