増加概算保険料とは？社労士試験の重要ポイントを徹底解説

増加概算保険料の定義

増加概算保険料（ぞうかがいさんほけんりょう）とは、保険年度の途中で、事業の拡大や賃金水準の上昇などにより、当初申告した賃金総額の見込額が大幅に増加した場合に、事業主が自主的に追加で申告・納付する労働保険料のことです。

根拠条文は労働保険徴収法第16条に定められています。年度当初に申告した概算保険料だけでは、年度末の確定精算時に事業主の負担が一時的に大きくなることを防ぐ目的があります。

社労士試験で問われる増加概算保険料のポイントは、申告・納付が必要となる「要件」と「期限」です。特に数字は正確に覚えましょう。

以下の両方の要件を満たした場合に、申告・納付義務が生じます。

このほか、これまで労災保険のみ、または雇用保険のみの適用事業所だったところが、年度の途中で両保険の適用事業所になった場合など、保険料率が変更された場合にも増加概算保険料の対象となるケースがあります。

上記の要件に該当することとなったその日から30日以内に、増加概算保険料申告書を提出し、増加分の保険料を納付しなければなりません。

「賃金2倍、差額は13万、30日以内に増加申告！」と覚えておくと、試験で数字を問われた際に思い出しやすくなります。

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「増加概算保険料」― 徴収法の計算問題、解ける？

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【前提】

【状況発生】 年度の途中、業績が好調で従業員を増員したため、賃金総額の見込額が2,500万円に増加することが判明した。

【要件の確認】

賃金総額は2倍を超えているか？
- 当初の見込額の2倍：1,000万円 × 2 = 2,000万円
- 増加後の見込額は2,500万円であり、2,000万円を超えているため、要件①を満たします。
保険料の差額は13万円以上か？
- 増加後の概算保険料額：2,500万円 × 1.35% = 337,500円
- 差額：337,500円 - 135,000円 = 202,500円
- 差額は202,500円であり、13万円以上であるため、要件②を満たします。

【結論】 要件①と②の両方を満たすため、この事業主は賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に、差額である202,500円を増加概算保険料として申告・納付する必要があります。

増加概算保険料は、他の制度との違いや数字の要件でひっかけ問題が出されやすい論点です。

確定保険料との混同 増加概算保険料は「年度の途中」に「見込み額」が増加した際の手続きです。一方、確定保険料は「年度終了後」に「実績（確定した賃金総額）」に基づいて過不足を精算する手続きです。両者の目的とタイミングの違いを明確に区別しましょう。
数字の要件 「2倍」「13万円」「30日」という3つの数字は最重要ポイントです。試験では「1.5倍（100分の150）」「10万円」「50日」などの選択肢で誤りを誘ってきます。正確な暗記が必須です。
「かつ」要件であること 賃金総額が増加した場合の要件は、「2倍を超える」と「差額13万円以上」の両方を満たす必要があります。どちらか一方だけでは申告義務は生じません。
追加徴収との違い 保険料率が年度途中で引き上げられた場合に行われる「追加徴収」は、政府が職権で行うもので、事業主からの申告は不要です。また、追加徴収は保険料の増加額にかかわらず行われます。事業主が自主的に申告・納付する増加概算保険料との違いを押さえておきましょう。