被保険者の種類(厚年)とは?社労士試験の重要ポイントを徹底解説

被保険者の種類(厚年)の定義

厚生年金保険法における被保険者とは、原則として「適用事業所に使用される70歳未満の者」を指します。この被保険者は、勤務する事業所や加入する共済組合等の違いにより、次の4つの種類に区分されています。これを「被保険者の種別」といいます。

  • 第1号厚生年金被保険者
    • 主に民間の会社員などが該当します。第2号、第3号、第4号のいずれにも該当しない被保険者は、すべて第1号となります。
  • 第2号厚生年金被保険者
    • 国家公務員共済組合の組合員が該当します。
  • 第3号厚生年金被保険者
    • 地方公務員等共済組合の組合員が該当します。
  • 第4号厚生年金被保険者
    • 私立学校教職員共済制度の加入者が該当します。

この区分は、2015年(平成27年)10月1日に施行された「被用者年金一元化法」により、それまで分かれていた共済年金が厚生年金に統一されたことに伴い設けられました。 これにより、異なる制度に加入していた公務員や私学教職員も厚生年金の被保険者として扱われることになりましたが、それぞれの実施機関(年金の決定や支給事務を行う機関)が異なるため、種別が分けられています。

被保険者の種類(厚年)のポイント

社労士試験対策として、以下のポイントをしっかり押さえましょう。

  • 4つの種別の覚え方

    • 「1号は民間、2号は国、3号は地方、4号は私学」と、キーワードで簡潔に覚えるのが効果的です。試験では、具体的な職業を挙げてどの種別に該当するかを問われる可能性があります。
  • 被保険者の大前提

    • どの種別であっても、「適用事業所に使用される」「70歳未満の者」という基本要件を満たす必要があります。 70歳に達すると、誕生日の前日に被保険者資格を喪失します。
  • 70歳以上の取扱い

    • 70歳以上で適用事業所に引き続き使用される場合、被保険者資格は喪失しますが、「70歳以上被用者」として扱われます。 この場合、厚生年金保険料の負担はありませんが、老齢厚生年金を受給している場合は在職老齢年金制度の対象となり、報酬額に応じて年金額が調整(支給停止)されることがあります。
  • 短時間労働者の適用拡大

    • パートやアルバイトであっても、正社員の4分の3以上の労働時間・日数があれば被保険者となります。それに満たない場合でも、以下の要件をすべて満たす短時間労働者は被保険者となります。
      1. 週の所定労働時間が20時間以上
      2. 所定内賃金が月額8.8万円以上
      3. 2か月を超える雇用の見込みがある
      4. 学生でない
      5. 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業に勤務している
    • なお、法改正により、企業規模要件は段階的に撤廃され、賃金要件も将来的に廃止される方向で議論が進んでいます。 2026年度の試験では最新の動向に注意が必要です。
📝

被保険者の種類(厚年)」― 厚年の加給年金、条件を覚えてる?

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具体例で理解する被保険者の種類(厚年)

  • Aさん(35歳): IT企業(株式会社)の正社員 → 第1号厚生年金被保険者
  • Bさん(45歳): 財務省に勤務する国家公務員 → 第2号厚生年金被保険者
  • Cさん(52歳): 都道府県庁に勤務する地方公務員 → 第3号厚生年金被保険者
  • Dさん(60歳): 私立大学の教授 → 第4号厚生年金被保険者
  • Eさん(68歳): Aさんと同じIT企業で、短時間労働者の適用拡大要件を満たして働くパートタイマー → 第1号厚生年金被保険者
  • Fさん(72歳): Aさんと同じIT企業で、役員として週3日勤務 → 厚生年金保険の被保険者ではないが、70歳以上被用者に該当

試験対策:ひっかけに注意!

  • 国民年金の被保険者種別との混同

    • 最重要注意点です。 厚生年金の「第1号~第4号」と、国民年金の「第1号~第3号」は全く別の概念です。厚生年金の被保険者(第1号~第4号のいずれか)は、同時に**国民年金の第2号被保険者**となります。 この関係性を正確に理解していないと、選択式・択一式ともに失点につながります。
  • iDeCo(イデコ)の加入者区分との混同

    • 個人型確定拠出年金iDeCoにも加入者区分がありますが、これは国民年金の被保険者種別をベースにしています。例えば、iDeCoの「第1号加入者」は国民年金の第1号被保険者を指します。 厚生年金の種別とは直接関係ありません。
  • 保険料や給付内容の違い

    • 被用者年金一元化により、保険料率や基本的な給付(老齢厚生年金、障害厚生年金遺族厚生年金)の計算方法は、どの種別でも同じ厚生年金制度に統一されています。 ただし、一元化前の共済組合期間については、経過措置として「職域加算額」に相当する部分が「退職共済年金」として上乗せされる場合があります。

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よくある質問

Q: パートタイマーですが、夫の扶養(国民年金第3号被保険者)から外れて厚生年金に加入しないといけないのでしょうか?

A: パート先での労働時間や賃金、勤務先の企業規模などが、短時間労働者の適用要件を満たす場合は、ご自身の意思にかかわらず厚生年金の被保険者(同時に国民年金の第2号被保険者)となり、ご自身で保険料を負担することになります。その結果、配偶者の扶養から外れ、国民年金の第3号被保険者ではなくなります。

Q: 70歳になったら、年金保険料はもう払わなくてよいのですか?

A: はい、70歳に達すると厚生年金の被保険者資格を喪失するため、厚生年金保険料の負担はなくなります。 ただし、70歳以降も会社員として働き、一定以上の報酬を得ている場合、受け取る老齢厚生年金が一部または全部支給停止となる「在職老齢年金」の仕組みは適用されます。

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※ この記事は2026年度社労士試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。

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パートタイマーですが、夫の扶養(国民年金第3号被保険者)から外れて厚生年金に加入しないといけないのでしょうか?

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公開日: 2026/3/6 / 更新日: 2026/3/11

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